3月13日(火)午前10〜12時、船橋市立医療センターに対する包括外部監査に関する質疑を船橋市議会で行います。

包括外部監査報告書はA4で168ページにもわたりまだ市のHPにUPされていないので、皆様に事前UPするのは無理ですが、全文的な部分、最初の3ページだけ入力・掲載しましたので、ご参考にください。



平成23年度船橋市包括外部監査の結果報告書

病院事業における財務事務の執行及び経営に係る事業の管理について「

平成24年2月17日
 船橋市包括外部監査人 川口明浩

第1 外部監査の概要
1、 外部監査の種類
地方自治法252条の37第1項に基づく包括外部監査

2、 選定した特定の事件(テーマ)
(1) 外部監査対象
病院事業における財務事務の執行及び経営に係る事業の管理について
(2) 外部監査対象期間
自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日
ただし、必要があると判断した場合には、平成21年度以前に遡り、また、平成23年度予算の執行状況についても対象とした。

3、 事件を選定した理由
船橋市立医療センターは、昭和58年8月に病院開設の許可を受け、同年10月に内科、小児科及び外科等9科、152床で診療業務を開始し、平成22年度現在では診療科目や病床も増えて、22科、446床となっている。当医療センターの性格については市において、次のように規定されている。
「本市の中核病院として地域の医療機関や消防局等関係機関と密接に連携・協力しながら、救急医療を主体とする急性期医療及び高度医療を提供するための総合診療機能を有する病院。」
 近年では、平成19年1月に厚生労働省より地域がん診療連携拠点病院の指定を受け、また、平成22年1月には緩和ケア病棟を開設し、同年3月には地域医療支援病院の承認を受けた。さらに、救急医療分野では、救命救急センター(平成6年5月発足)の活動により、東葛南部保健医療圏の三次救急医療を担うなど中心的な役割を果たしている。
 一方、当医療センターの経営改革に目を向けると、公立病院を取り巻く厳しい医療環境に対応するために、平成21年度から3年間の改革プランを策定し、同年4月には地方公営企業法全部適用に移行した。そして、新たに病院局を設置してその進捗管理を行い、また、病院のマネジメント体制強化のために経営責任を事業管理者に一元化して、意思決定の迅速化に取り組んでいる。
 この改革プランの実施により、病院経営指標は改善しつつあることも確認できる。このように順調に見える病院改革の中にあっても、適切な財務事務の執行や経営改革の結果に対する第三者的な検証は必要であると考える。特に平成23年度より導入されているDPC(診療分類包括評価)制度や今後取得が見込まれる7対1看護配置基準等への対応について、総務課や医事課における業務の状況や経営指標による病院経営の方向性がどのように変更されつつあるのかなどの検証の視点も重要であるものと考える。さらに平成23年3月11日に発生し、甚大な被害を与えた東日本大震災に対する当医療センターの対応やその経営に与える影響等を評価することも必要であると考える。
 このような理由により、特定の事件として選定するものである。
(特定の事件選定時点は平成23年5月30日である。)

4、 外部監査の方法
(1)監査の視点
 病院事業における財務事務の執行及び経営に係る事業の管理についての主な監査の視点は次の通りである。

@ 病院事業における財務事務の執行及び経営に係る事業の管理が、関係する法令及び条例・規則等に従い処理されているかどうかについて
A 病院事業における財務事務の執行及び経営に係る事業の管理が、経済性・効率性及び有効性を考慮して実施されているかどうかについて
B 病院事業における財務事務の執行及び経営に係る事業の管理に対する内部統制が、適正な財務諸表を作成するために有効かつ効果的に機能しているかどうかについて
(3) 主な監査手続き
まず、病院事業における財務事務の執行及び経営に係る事業の管理を監査するために、監査対象の各担当課に対して、必要と考えられる資料依頼とその分析結果としての質問を行った。
次に病院施設等を視察し、管理体制及び事業執行状況等を把握した。

@病院事業に係る予算・決算の状況等について、各担当課から説明を受け、必要な質疑応答を実施した。監査に必要と考えられる資料を依頼し、閲覧分析することで、当該事務の執行が法令、条例及び規則等に基づいて執行されているかどうかを確認した。
A病院事業における財務事務の執行及び経営に係る事業の管理について、経済性・効率性等の面からの検証を行うため、これらの管理業務において、どのような事務処理や業務改善等がなされているかについてのヒヤリング及び調査・分析等を行った。
Bまた、当該事務の執行等の詳細を把握し、各担当課の内部統制の状況を把握し、問題点の抽出及び分析を行った。

・(3)監査対象
@ 監査対象項目
 病院事業における財務事務の執行及び経営に係る事業の管理を監査対象とした。

A 監査対象部署
病院局

5外部監査の実施期間
自 平成23年6月6日 至 平成24年2月10日

6外部監査の補助者
後藤貞明(公認会計士)
久保睦江(公認会計士)
氏家美千代(公認会計士)
佐藤信一(公認会計士)
木下哲(公認会計士)
加藤聡(公認会計士)