2014年7月14日（月）船橋市議会議員研修会で
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課地方教育行政専門官の
石川仙太郎氏に「教育委員会制度改革」についてお話をお聞きしました。
私からは以下の質疑をしました。
私「首長が総合教育会議設置や、大綱決定に関与するなどについては、首長に対する性善説が背景にあるように思う。万が一、橋下徹大阪市長のように、問題のある施策を強行しようとする首長が登場した場合、教育委員会の政治的中立性は保てるのか？」
石川氏ご回答「首長と教育委員会が合議する総合教育会議は原則公開である。首長が問題のある施策を出してきた場合、その公開性を通じて市民やマスコミの目にさらされ、その施策に対して世論の監視が入る。そして、最終執行権限はあくまでも教育委員会に留保される。教育委員会の決めた方針が通常の運用予算よりも予算がかかる施策であった場合、首長がその予算をつけないという形での対立は続きうるが、たとえば教科書選定など通常の予算内での執行権限は首長が反対している場合でも教育委員会となる。」
全体的に聞いていて、2015年4月より実施されるこの制度改革について、
いろい問題はあるものに、決定されているので、実際の運用の中でよい方向を目指すべきと感じました。
（あと500日で終焉する権力者・橋下徹大阪市長のような特異な例にこだわって、各自治体でも積極的な運用を考えないのはよくないと思い、私も積極的な運用（悪い方向への悪用を防ぐことも含めて）の方向に頭を回していくことにします。）