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↓以下が6月議会議案です。市長から提案されたものの客観的資料で、私の意見や議案の賛否はまた別のご報告します。 平成２２年第２回船橋市議会定例会議案説明 議案第 １号 平成２２年度船橋市一般会計補正予算 補正前予算額 １６０４億６０００万円 補正額 １億１８１０万９０００円 補正後予算額 １６０５億７８１０万９０００円 内訳 衛生費 ・子宮がん検診費 約１８００万円 ・乳がん検診費 約２３００万円 ・保険指導諸経費 約５００万円 農林水産業費 ・営農台帳整備事業費 約１０００万円 ・農産物販売員養成事業費 約４０００万円 土木費 ・都市緑地用地購入費 約９００万円 ・都市緑地整備費 約１４００万円 債務負担行為 資源サイクル施設整備・運営費 ・限度額 ６７億円 ・期 間 平成２２年度〜平成３９年度 公園等用地買収費 ・限度額 ２億３０００万円（西船４丁目緑地） １億５０００万円（坪井の森緑地） ・期 間 平成２２年度〜平成３１年度 千葉県地方土地開発公社事業に対する損失補償 ・限度額 千葉県地方土地開発公社が船橋市の債務負担行為に基づく事業資金として、 融資機関から借り受けた元金及び利子並びに遅延利息の合計額 ・期 間 平成２２年度〜平成３１年度 議案第 ２号 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の 福祉に関する法律の一部改正 （平成２２年６月３０日施行）に伴い、 ３歳に満たない子を養育する職員に対して時間外勤務を制限する規定を設けるもの。 （平成２２年６月３０日施行予定） 議案第 ３号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正 （平成２２年６月３０日施行）に伴い、 育児休業を取得することができない職員の範囲から 配偶者が育児休業を取得している場合及び配偶者が常態として 養育できる場合を除くほか、 出産後８週間以内の男性職員の育児休業の取得等、育児に係る環境を整備するため、所要の改正等を行うもの。 （平成２２年６月３０日施行予定） 議案第 ４号 職員の自己啓発等休業に関する条例 地方公務員法に基づき、 職員の自発的な大学等における課程の履修又は 国際貢献活動への参加を可能とする休業制度を導入することにより、 職員の能力開発の機会の多様化を図るため、所要の定めを行うもの。 （平成２２年７月１日施行予定） 議案第 ５号 船橋市職員退職手当支給条例及び 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例 雇用保険法の一部改正（平成２２年４月１日施行）に伴い、 退職時に支給した退職手当と雇用保険が適用された とみなした支給額との差額を支給する失業者の退職手当について、 条例で引用する支給対象者の範囲が変更となったため、所要の改正等を行うもの。 （公布の日から施行予定） 議案第 ６号 船橋市市税条例の一部を改正する条例 １．たばこ税の税率引き上げ 平成２２年１０月１日以後に売り渡し等が行われた製造たばこに限り、たばこ税の税率を１，０００本につき １，３２０円引き上げるとともに、 エコー等の旧３級品のたばこについても１，０００本につき６２６円引き上げるもの。 （平成２２年１０月１日施行予定） ２．扶養控除の見直しに伴う扶養親族申告書の創設 子ども手当ての創設により 平成２４年度から１６歳未満の者に対する扶養控除が廃止されることに伴い、 個人市民税の非課税限度額の算定に必要な扶養親族に関する事項を把握するため、 給与所得者及び公的年金受給者に対して扶養親族申告書の提出を義務付けるもの。 （平成２３年１月１日施行予定） ３．非課税口座内上場株式等の譲渡に係る 市民税の非課税措置の創設 平成２５年度から非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置が実施されることに伴い、 非課税口座内の譲渡所得等と それ以外の株式等に係る譲渡所得等の金額とを区分して計算する等、所要の措置を講ずるもの。 （平成２５年１月１日施行予定） 議案第 ７号 船橋市火災予防条例の一部を改正する条例 対象火気設備等の位置、 構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令及び 住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、 燃料電池発電設備の定義に個体酸化物型燃料電池を加える とともに、 条例で引用する省令に条項ずれが生じたため 規定の設備を行うもの。 （平成２２年１２月１日施行予定。規定の設備については公布の日から施行予定） 議案第 ８号 船橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 医療センターにおいて子宮頸がんの予防接種を実施するため、予防接種料の上限額を１０，０００円から１６，０００円に改めるもの。 （平成２２年７月１日施行予定） 議案第 ９号 船橋市保育所条例の一部を改正する条例 金杉台保育園の建て替えに伴い、建て替え期間中及び建て替え後における保育所の位置を定めるため、 所要の改正を行うもの。 （平成２２年７月５日施行。建て替え後の保育所の位置については 公布の日から起算して９月を超えない範囲内において規則で定める日から施行） 議案第１０号 船橋市手数料条例の一部を改正する条例 土壌汚染対策法の一部改正（平成２２年４月１日施行）に伴い、 汚染土壌処理業の許可の更新及び変更に係る審査手数料につて、２２０，０００円とするもの。 （公布の日から施行予定） 議案第１１号 千葉県市町村総合事務組合を組織する 地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定 に関する協議について 千葉県市町村総合事務組合の組織団体である印旛郡印旛村及び同群本埜町が平成２２年 ３月２３日をもって廃止されその 区域が印西市に編入されたことにより、 当該事務組合の組織団体の数が 減少したことに伴う千葉県市町村総合事務組合規約を変更することについて協議するもの。 議案第１２号 千葉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び 千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について 千葉県後期高齢者医療広域連合の組織団体である印旛郡印旛村及び同群本埜村が平成２ ２２年３月２３日をもって廃止されその区域が印西市に編入されたことにより、 当該広域連合の組織団体の数が減少したことに伴う 千葉県後期高齢者医療広域連合規約を変更することについて協議するもの。 議案第１３号 専決処分の承認を求めることについて（船橋市市税条例の一部を改正する条例 地方税法の一部改正（平成２２年４月１日施行）に伴い、６５歳未満の公的年金等に係 る所得を有する給与所得者について、公的年金等に係る所得割額を給与所得に係る税額に 加算して給与から特別徴収することができることとする等、所要の改正を行うもの。 （平成２２年４月１日施行予定） 議案第１４号 専決処分の承認を求めることについて（船橋市都市計画税条例の一部を改正する条例 地方税法の一部改正（平成２２年４月１日施行）に伴い、条例で引用している条項にず れが生じたため規定の整備を行うもの。 （平成２２年４月１日施行予定） 議案第１５号 専決処分の承認を求めることについて（船橋市国民健康保険条例の一部を改正する条例 国民健康保険法施行令の一部改正（平成２２年４月１日施行）に伴い、被保険者の 基礎賦課限度額及び後期高齢者支援金等賦課限度額の引上げを行うほか、一定の所得以下 の世帯に対する均等割額の減額割合の引上げ及び新たな減額割合の新設、非自発的失業者 に対する保険料負担の軽減措置等について、所要の定め等を行うもの。 （平成２２年４月１日から施行予定） 議案第１６号 船橋市国民健康保険条例の一部を改正する条例 国民健康保険法施行令の一部改正（平成２２年５月１９日施行）に伴い、医療保険制度 の安定的な運営を図るための 平成２０年度から平成２１年度における一般被保険者に係る基礎賦課総額の特例について、 平成２２年度から平成２５年度まで延長する等、所要の改正等を行うもの。 （公布の日から施行予定） 報告第１ 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解） 損害賠償額 約１６４万円（３件） 報告第２ 継続費繰越計算書の報告について 報告第３ 繰越明許費繰越計算書の報告について その他 法人の経営状況報告の提出 市が出資する財団法人等（１１団体） |