9月28日(火)の最終日には様々な議決がなされました。市長提案のものは全部可決され、
議員の発議案・市民の陳情に対しては、賛否がわかれ、可決されたものも否決されたものもあります。
 私は否決された「市雇用教員採用陳情」に対する少数意見留保の発言をしました。

 さて、様々な議決の中で、
賛成25(私を含む市民社会ネット・公明党・日本共産党・民主党)、
反対24(自由清政会・耀・新風・市政会・未来創造)
の1票差で可決されたものに以下のような意見書があります。1票差といえども、このような意見書を可決できたことはよかったと思います。

「公共空間または住宅地等において農薬等有害な化学物質から子供を守ることを求める意見書」
 住宅等の気密性の向上、
化学物質を放散する多様な建築材料や用材の普及によって、室内空気の汚染及び健康被害が指摘され、
シックハウス症候群・化学物質過敏症の子供もふえてきている。我が国において日常的に使用されている農薬、薬剤の中には、既に諸外国では使用が禁止されているものもある。

 国においては、平成19年(2007年)の農林水産省消費・安全局長及び環境省水・大気環境局長による「通知」で、
住宅地等における病害虫防除に当たっては、農薬の飛散が周辺住民、子供等に健康被害を及ぼすことがないよう
遵守すべき具体的な項目が提示され、また本年5月の「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」
(環境省水・大気環境局)においても、農薬飛散によるリスク軽減に向けての詳細な手法が示されている。

 しかし、現実には、まだまだ学校や保育所、公共空間である公園や、街路樹、密集住宅地で防虫、
除草剤が使用基準を守らず散布されている。その危険性の周知が徹底していないためである。

 化学物質由来の病気は、完治も難しくさまざまな身体症例を引き起こし、日常生活に支障を来す。
また、一たん発症すると、わずかな化学物質にも過敏に反応するようになり、生命の危険にさらされ、
外出さえもままならなくなる患者が多い。

 とりわけ子供は、微量の化学物質であっても、大人より影響を受けやすく、激しい身体症状を引き起こすことが多い。

 よって、政府においては、公共空間または住宅地等において農薬等有害な化学物質から子供を守るため、下記事項を積極的に行うよう、強く要望する。



1. 市町村自治体の関係各課(公共建築、街路、公園、学校及び保育所施設、衛生関係各課)に
平成19年(2007年)の農林水産省消費・安全局長及び環境省水・大気環境局長による「通知」及び
本年5月の「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」の趣旨と内容を周知徹底させること。

2. 農薬等使用に当たっては、使用の記録、公開を義務づけること。

3. 諸外国で既に禁止されている農薬等については、我が国においても使用を禁止するよう法改正を急ぐこと。
また、農薬使用以外の方法で防虫、防鼠対策ができるよう代替案を提案すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年9月28日

船橋市議会

(提出先) 内閣総理大臣、
文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、
国土交通大臣、環境大臣