（実際の質問では時間が足りず多くを読み飛ばさざるを得なかったのと順番を変えた部分があります。）
（答弁は後日議事録で確認します）


●福島第一原発事故の船橋への影響とその対処について

　1986年4月26日チェルノブイリ原発事故を理科系学部で体験して以来25年間脱原発の立場で発言・提言してきたが、3月の福島原発事故、6月7日のドイツ脱原発閣議決定を踏まえて船橋市の対策を問う.

①船橋に避難された福島の原発被災者ほか被災者支援～送電線でなく心でつなごう福島と千葉～
・帰宅・近隣避難が可能な被災者と、帰宅・近隣避難が困難な原発被災者

私は震災・津波に加えて、原発事故由来の放射性物質の飛来ゆえに帰宅・近隣避難が困難となっている福島の被災者に対する船橋市の対応を質問したいと思います。
　4月25日（月）、私が船橋市議選に合格させていただいた翌日の午前、行田の方から最初にかかってきた相談の電話が、行田に避難されている福島の被災者を支援させている方からでした。私の市議３期目の任期はこの電話とともにはじまりました。行田団地商店街のコーヒー屋さんで、行田東小にお子さんを通わせている福島の被災者の方から、支援に関わってきた方・PTA役員とともにお話と訴えをお聞かせいただきました。その後、週1回のペースで懇談を続けています。
　市が発行した5月25日付「東日本大震災による船橋市の被害状況と主な取り組み　中間報告書」ｐ42には、行田団地に市内UR（都市機構）への避難者56世帯中の７割にあたる38世帯が避難されてきています。

　そうした中で、行田・行田西小・東小の校長はじめ教員が避難受け入れ時から、学用品の提供を保護者に呼び掛け、また福島の子どもたちが一刻も早く学校になじめるよう在校生たちを交えて教えてきたご努力と、PTAはじめ地域の方の支援の輪が広がり、7月16日の行田夏まつりにも「がんばっぺ」という福島弁の名前の支援団体が参加することになりました。
　その経過の一端が「ふなばし読売」の記事となりましたので、一部紹介させていただきます。（略）

行田の方々の暖かい支援に改めて敬意を表すとともに私も今後とも協力していきたいと思います。


週1回の懇談の中で福島からの被災者をめぐるきびしい状況の一端をお聞きしました。ほとんど何も持たずに避難された後、
2カ月たって5月中旬ようやく東京電力から100万円の仮払い、日本赤十字からの家電６セット（洗濯機・冷蔵庫・テレビ・炊飯器・電子レンジ・電気ポット）が6月上旬時点で未配付という惨状です。日本中の多くの方が多くの募金をしながら、もっとも必要な方々にそれが届いていない。
いったいこの国はどういう国でしょうか？国・日本赤十字にはには一刻も早い配付を求めます。

●市の相談窓口体制、URとの協議のこれまでと今後は？
～9月末家賃免除期限を越えて同一学区内に安心して住み続けられるように～

　さて週1回の懇談の中で、いろいろな話をお聞きしました。被災者の方が市役所にいって様々な手続きをする時に窓口をたらい回しされた、親切な窓口もあったが対応が悪い窓口もあったとのことです。福島などからの被災避難者に対する総合窓口などはなかったのでしょうか？今後どう対応するおつもりでしょうか？
　URが被災避難者を受け入れた経緯の中で市がどのようにURと協議してきたのかの経過もお聞きします。
また今、行田団地をはじめURに住まれている被災避難者にとって不安なのは、「UR入居の家賃免除は６カ月のみ」ということです。4～9月まで免除でも、10月から約月８万の家賃が発生する。東京電力・国などによる本格的な補償はずっと後でしょうから、避難されまだ仕事が見つからず、貯金と仮払いだけで生活している方にとっては払い続けられる保証はありません。
　特に小中学生のお子さんのいる家族は、せっかく避難した子どもがやっと学校になじみかけた頃にまた引っ越さなければならないとしたらどんなに辛いでしょう。少なくとも同じ学区内で安定的に住めるように、URに引き続きの家賃免除を要請していく、あるいはそれが無理ならば市として家賃補助をしていくなど考え、船橋においでいただいた被災者に経済的事情で再び望まざる転居を余儀なくさせるようなことがないようにしていただきたいと思いますがいかがでしょうか？
　
●福島の小中高校生の疎開の受入れを（長期・短期）

　警戒区域と計画的避難地域以外でも、福島県内には高い放射線量のもとで通学を余儀なくされている子ども達がいます。民主党政権下の文部科学省は、子どもにまで年20ｍSvまでを許容し、校庭の使用基準を3、8μSv／ｈというとんでもない高い水準に設定し、小佐古内閣官房参与は抗議辞任しました。私は5月3日に福島を訪問した時、郡山市立薫小学校校庭の脇から線量をGM管で測りましたが2，0μSv／ｈ。とても子どもを通わせておくべき状態でないという福島の保護者のお気持ちがよくわかりました。
　さて本来は国が責任をもって全体の集団疎開などを考えるべきでそのことを主張していきたいと思いますが、残念ながら現時点でそうなっていません。ソフトバンクの孫正義社長は疎開に対する援助を表明しています。船橋市も考えるべきです。疎開はもっとも線量が低い関西以西以南がベストとはいえ、福島県よりは線量が低い千葉県の地域・船橋市でも十分疎開先としてはお役にたてます。船橋のほうから積極的に福島の

小中高校生の疎開を受け入れる打診をしたらいかがでしょうか？
恒常的な疎開を船橋市と福島の自治体が協議していくべきと思いますが、まずは、夏休みの間だけでも、福島の小中高校生を「夏休み疎開」を受け入れたらいかがでしょうか？線量が低い場所にある程度滞在することで免疫系は若干回復します。




②船橋に飛来した放射性物質と調査、放射線被曝の低減のために

　震災後の津波で全電源喪失がおきた福島第一原発は冷却水を入れることができず早い時期から燃料棒溶解と水素爆発を起こし建屋屋根が破壊されました。その後格納容器の圧力を抜くベントを行う際、そこから出される放射性物質が風などによってどう動くか、文部科学省は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）という緊急事態が発生した際に、気象観測情報、アメダス情報と放出核種、放出量等の情報を入れることにより、六時間先までの希ガスによる外部被曝線量や甲状腺等価線量などをシミュレーションするシステムを持っていました。
　しかし、その情報は公開されず、3月15日午前0時02分に2号機のベントが原発から関東に吹く風で原発由来の放射性物質が関東に飛来しました。夕方・夜には原発の北西部「飯館村」などにいたりそこで雨を降らせ深刻な汚染となりました。3月21日には関東に向けて風が吹き、今度は雨が降りそれが首都圏を広域汚染しました。このような放射性物質の飛来は「放射化学会」に属する研究者たちが各大学で測定したことによりデータとしては明らかで研究者の間では常識となっています。しかし、国はこの情報を積極的に開示せず、まるで汚染は原発周囲20kmにとどまっているかのような対応をしました。
　船橋も含む首都圏に関しては、国が3月15日～2１日の情報をSPEEDIを中心に公開していれば、私達はなんらかの対処とその後の汚染への対処が早くできたはずです。しかし国は行いませんでした。
　福島については、国の情報非開示の姿勢を見て、厚生労働省関連の研究所の職を辞して自主測定した木村真三さんと岡野雅治さんが独自に放射線量調査をし、危険な線量の避難所からの避難を促すなど、日本の科学者の良心を示した勇気ある行動をしました。このことは５月１５日「ネットワークで作る放射能汚染地図」で放映され大きな反響を呼びました。

　首都圏については、良心的な科学者が汚染の危険性を指摘したこともあって、お子さんを持つ市民によるGM管による自主測定が始まりました。私もGM管を買い測定を始めました。市民はツイッタ―にGM管で測った線量を公開ししだいにネットワークを作っていきました。そうした声を受け、私も教育委員会・副市長に何度か要請させていただき、船橋市として県に測定要望を出すにいたりました。
　さて県に要望書を出したこと自体は評価しますが、それだけではいつ測定するかわかりません。そこで私は元東大手話サークルの友達であった慈恵医大アイソトープ施設助教の箕輪はるかさんに船橋での測定の打診をし、５月28・29日の土日に雨の中ですが、急遽、NaIシンチレーションという精密な測定器での約80か所の計測を実施いただけました。
　　お配りした資料が両結果ですが、両結果の値の差異は雨天か雨上がりという天候の差と推定されますが、より重要なのは両者に共通な特徴です。
① 原発事故前の自然放射線レベル（慈恵医大の装置）0，1μSv／ｈより高い値が出ている
② 地域的には北部が高い
③ 同じ小学校・園・公園でも測定場所によって異なる。
私達の調査でいうならば
　船橋西部については空間線量が0.1μSv/h台にとどまっていることが多く、原発事故前の平常値に近づきつつある。東北部で、0.16～0.28μSv/h（100cm空間線量）という値がみられるように、東北部には西部よりも放射性物質の落下が多かったと推測されます。
しかし西部でも0.30μSv/h（表面線量）という値がみられるように、局所的に放射線量の高い場所がある。雨水がたまる場所・落ち葉・泥の放射線量が高い傾向がある。
　北東部での落ち葉の位置は豊富小正門前の側溝の落ち葉のたまった所の表面線量が0，55と船橋で最高値を示しました。
　市の調査でも小室保育園の砂場が最高値0，72を記録こととなっています。

私が28・29日に調査するにあたって市民の方々の自主的なGM管での測定で数値が高く出た場所は豊富小正門前を含めてできるだけ測定しました。その結果GM管での自主測定の結果がシンチレーション式測定器でも裏付けられました。

まず、市にお聞きしたいのは、市の測定がなかなかなされない中で、市民の方々が子どもの安全のために自腹を切ってツイッタ―で情報交換と励ましあいながら、GM管で測定した結果が
　　　　　その後の専門家による調査でも裏付けられたことをどう評価するか？ぜひ子どものためを思った市民の自主的で先駆的な動きを市でもきちんと評価していただきたいと思いますがいかがでしょうか？
そして今後の調査のためにお聞きしますが、市が所有する放射線測定器の機種（GM管・シンチレーション式・他）の台数と所属部署、今後の購入予定はいかがでしょうか？
特に北東部が高い原因をどのように分析されていますでしょうか？

さてもし両測定が、船橋市全域、どこも原発事故前の平常値０，１μSv／ｈとほぼ近い値が出ていればこれで調査終了となったかもしれませんが、
① 地域差があり高い地域があること　
②同じ小学校・公園・保育園などでも場所で差があり0，5～0，7と高い値の場所もあること
を見れば、今後の更に精密な計測と対策が必要です。
そこで提案をします。

まずは落ち葉・泥などで高い傾向がある場所が認められたので、各校・園で、教員・園関係者・PTAが場所ごとに計測し、高い場所を特定し掃除していくことです。シンチレーション式測定器の台数が少ないならば、数万円で購入できるGM管をまずは各校・園、できれば私立も含めて配付し、各校ごとに計測したらどうかと思いますがいかがでしょうか？
　皆様のお手元に福島県立安積黎明高等学校内各所調査の取り組みの例がありますが、このような校庭・校舎の線量マップを作り、高い場所から掃除するようにしたらどうでしょうか？
　特に測定で高い結果の出た小室保育園の砂場・豊富小正門前落ち葉の詰まった側溝など緊急にでも行ったほうがよいと市民が感じている場所も含めて対処をお聞きします。

掃除が落ち着いたら、そのGM管はそのまま子ども達の理科学習で自然放射線の測定に使うことができれば一石二鳥ではないでしょうか？



さて園庭・校庭・公園などの土壌と空間線量とともに今大きな心配となってきているのが、食品に対する放射性物質の影響です。
そこでまず、船橋市産の農産物においてどのような検査がなされどのような結果が出ているのか。そして今後どようにしていくつもりかお聞きします。
次に小中学校・保育園給食の食材についてどのような検査がなされどのような結果が出ているのか。そして今後どのようにしていくつもりかお聞きします。特に牧草への付着由来で不安を持つ保護者の多い牛乳についてはどうかのかお聞きします。
　原発事故由来の放射性ヨウ素は半減期が短く、その最初の時期をヨウ素を取り込む甲状腺を保護すれば被曝を低減させることができます。実はヨウ素の半減期を大きくすぎた現時点での食品影響の多くはセシウムです。この間、「きっこのブログ」がツイッタ―で「石の上にも3年」という言葉を揶揄した「石の上にもセシウム」という言葉を発し、皮肉なことわざとして広まっています。降り注いだセシウムは２つの方法で食品に残ることがあります。１つは表面付着です。葉物やお茶に出やすいのはそのためですが、一部は水で洗い落とせるとのデータがあります。もう１つは根からの吸収です。根からの吸収は土壌のどの深さまでセシウムが移動するかにより、表面に根がある野菜のほうが取り込みやすいとされています。雨が少なかったチェルノブイリと異なり多雨で土壌空隙も多い日本の土壌はセシウムが深くまで入る可能性があるとされています。今まさに行われ、船橋で測定をしていただいた箕輪はるかさんも含む研究者が今福島の土壌調査に入っています。私は5月26日にこの文部科学省土壌調査の審議会を傍聴し資料を入手しましたが土壌の深さ30cmまでのサンプル採集が調査方法となっており、調査の目的に１つがセシウムの土壌の深くまでの浸透とその植物（作物）への影響調査の基礎調査だということがよく感じられました。
　さて最後に水産物です。原発由来の放射性物質は陸域だけでなく海洋を汚染しています。セシウムとともストロンチウムが海域に汚染水として出されています。5月9日の東北大理学部のシンポに参加してきましたが、このシンポ報告の大きな主眼は海洋汚染でした。これから海藻・水産物に影響が出てくる可能性がありますが、市としては市場含め水産物の検査について現状と今後をお聞かせください。

④ツイッタ―、ustreamという情報発信手法、科学者の見解に対する市の情報把握のこれまでと今後は

今回の福島原発事故に対して政府や東京電力が以下に情報を秘匿し鎮静化させようとやっきになったか「世界が見た福島原発災害」（緑風出版）などに記されています。首都圏や福島では、鎮静化のために放射線被曝や原発事故に対して過小評価させるような雰囲気が感じられますが、多くの良識的科学者たちがHPやツイッタ―で情報を発信し続けています。その情報をフォローすることで初めて原発事故・放射線影響がわかります。市民の安全を守る市の責務は国や県の発表を鵜呑みにするのでなく様々な情報を把握することではないでしょうか？
たとえば、原子力資料情報室、小出裕章さん（京大原子炉研）、田中三彦さん（元原発技術者）、広河隆一さん、樋口健二さん（写真家）、早野龍五さん（東大理学部）、勝川俊雄さん（三重大水産学部）、野尻美保子さん（素粒子原子核研究所）孫正義さん（ソフトバンク社長）、雑誌「現代化学」「週刊東洋経済」など原発事故を把握するためには必須・常識といえるこれらの方々の動きやツイッタ―・HPでの情報発信を市はどの程度把握し、今後どうするつもりでしょうか？
また、私も関わる「原発と被災地支援を考える会」は６～10月、村田三郎医師（被曝医療医師）箕輪はるかさん・樋口健二さん・崎山比早子さん（元放医研研究員）・蓮池透さん（拉致被害者家族、元福島原発原子力監理者）の船橋での連続講演会を市民や行政関係者誰にでも開かれた形で実施します。市の担当部署職員も参加し情報を把握いただきたいと思います（要望）。
市民は原発・放射線量情報を求めています。参考に私の携帯サイトですが原発情報発信前は1日5名ぐらい、原発事故関連情報発信以降は50名ぐらい80箇所放射線量公開の日は1094名、その後も200～300で推移しています。ツイッタ―もフォロアーが2カ月前の100以下から500に一気に増えました。市のサイトでの11箇所放射線量公開の際のアクセス数がどう変化したかお聞きします。
さて、理科系の世界では、原発事故・放射線量影響など科学的事象に伴う情報というのは客観的データと共に議論がなされるのが常識です。そしてそのことによってご自身・お子さんの健康影響を危惧される市民の方はその基礎データを知る権利があります。その意味から考えると「常識はずれ」のパンフ
「妊娠中の方、小さなお子さんをもつお母さんの放射線へのご心配にお答えします」という見開き３ページになる冊子が健康増進課・各保育園に厚生労働省から郵送されてきました。その中には放射線は心配する必要がないと書きながら一切の数値やグラフがありません。データなしに安全だといいくるめようとするのは厚生労働省の姿勢には呆れてしまいます。市はこのパンフをどのように扱ったのでしょうか？妊婦に配付したというウワサを聞きましたが、科学的データなしに安全だと言いくるめるこのようなパンフの配付に科学的良心の痛みを感じませんでしたでしょうか？
この項目の最後に、私は災害時にツイッタ―が役立つので活用したほうがよいという質問を3月議会でしました。国の原発の情報秘匿の中で、市民が真実の情報を知っているツールとしてツイッタ―の有用性が裏付けられたと私は感じています。ツイッタ―も自ら発信している水野副市長は今回の原発放射線量情報も含めた災害時のツイッタ―の役割についてどのようなご見解をお持ちかお聞きします。

⑤農家と消費者に深刻な分断をもたらした原発事故について農を愛してこられた市長の見解を伺う
今回、福島を中心として土と作物を愛された方々の農地、海と水産物を愛された漁業者の方々の漁場が汚染されました。そしてその汚染の危惧は千葉にも及んでいます。また酪農家が愛してきた牛と別れざるをえず、多くのペットも飼い主と離れ離れになりました。犠牲者は人間だけでなく多くの動植物です。NHK「ネットワークで作る放射能汚染地図」では農家の中が汚染された農地・もみを見て「もみには罪がない」とつぶやしていました。今回放射性物質の飛来により本来結びつくべき農家と消費者の間に分断がおきてしまいました。消費者の中には、たんねんに育ててきた農家の気持ちを思いながら、断腸の思いで産地で野菜を選択している方もいるという話を聞きました。これまで、縷々担当課の対応を聞いてきましたが、船橋の代表であり、農業者出身で、同時に船橋の消費者の消費生活にも責任を負っている市長、今回の原発事故に対する思いをぜひお聞かせください。

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