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東京電力株式会社 社長 西澤 俊夫 様 要 望 書 東京電力福島第一原子力発電所の事故により、要望各都市において放射性物質が検出され、市民から健康や生活環境について心配される声が多く寄せられています。 各都市においては、独自に空間放射線量率の測定を行うとともに、専門家等からの助言や評価をいただきながら、その対応を図っているところです。 しかしながら、市民からは、よりきめ細かな測定や学校給食等に係る検査を求める声もあり、今後、放射能汚染に係る業務は膨大となることが予想されます。 このことから、補償基準の早期策定と適切な補償、要望各都市が行う業務の誠実な支援など、下記のことについて強く要望します。 記 １ 各都市が負担した放射能汚染に起因した費用について、早急に補償基準を策定し、適切な補償を行うこと。 ２ 各都市が行う放射能汚染に係る対応について、人的・物的な支援を行うとともに、貴社の協力体制を確立すること。 ３ 被災事業者等が行う損害賠償事務の手続きの簡素化を図るとともに、速やかな支払いを行うこと。 ４ 東京電力株式会社自らが、率先して、市民の不安を解消するための広報を適切に行うこと。 平成２３年１１月１０日 千 葉 市 長 熊 谷 俊 人 市 川 市 長 大 久 保 博 船 橋 市 長 藤 代 孝 七 習 志 野 市 長 宮 本 泰 介 市 原 市 長 佐久間 隆 義 八 千 代 市 長 豊 田 俊 郎 |