「東日本大震災被災者支援千葉西武ネットワーク」(代表 吉野信次さん・松戸市民)は京葉・東葛地区の市長に対して、放射性物質対策に関する総合的質問を昨年末に提出しました。船橋市長からその回答がありましたので、ご報告します。船橋市の対策の現状として把握ください。
 また船橋市の回答にについては、不十分だと思うところも、進んだ対策と思う部分も両方あります。

船声第1641号

平成24年2月7日


東日本大震災被災者支援千葉西部ネットワーク

吉野 信次 様


船橋市長 藤 代  孝 七




立春の候、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。

ご回答が大変遅くなりましたが、先日、ご要望のありました件につきましてお答えいたします。


1.放射性物質汚染対策について多くの市民から実情や対策についての質問と要請を受けられたことと思います。現在、船橋市が進めている取り組みについて、一元的な把握と対応を統括している担当部署はありますか。

A.ある場合は、その名称を教えてください。


  担当部署はありません。


B.ない場合は、なぜつくらないのでしょうか。その理由をご紹介ください。


  現時点では、両副市長を含め関係する各部・各課で構成される「放射能対策会議」において、情報の交換や共有化、そして問題への対応を図っています。放射線の問題に関しては、その内容が広範囲に及び、また専門性も多岐に渡っており、この会議の中で、合議を経ながら柔軟に取り組んでいくことが現実的な方法であると考えています。


C.総括的な情報提供を広報やホームページ等々で行っていますか。


  市ホームページに「放射線に関する情報」ページを設け、総括的に各施設の測定結果や低減化対策等に関する情報提供を行っています。なお、ホームページに掲載した内容については、携帯サイト「モバふな」や市の公式ツイッターでも情報提供をしています。また広報紙においても、継続測定地点の大気中の放射線量の測定結果を掲載するほか、新たな低減化対策等についても随時掲載しています。


2.空間放射線量の測定と公表はされていますか。

A.3・4月段階で船橋市は、市民からの要請があっても「国・県からの指示・状況を見てから」と率先して測定を実施しようとしませんでしたが、実施に踏み切った判断はどこにあったのでしょうか。その判断をご紹介ください。

  

  測定方法及び機器の選定がおおむね図られた時点から実施しています。


B.空間線量の測定器は現在何台保有していますか。保有の場合は、機種ごとの台数を教えてください。


  ・ 機種名:堀場 PA−1000Radi  54台

  ・ 機種名:日立アロカ TCS−172B   1台

   (なお、教育委員会は自己保有していませんが、国から富士電機 NHL1・25台の貸与を受けております。)


C.測定個所は、保育所(園)、幼稚園、小学校、中学校、高校、公園等々で実施していると思われますが、それぞれの測定個所及び測定方法(地上何メートル、一地点何回測定、その測定点を選ぶ基準)を教えてください。


   定点観測を市内17施設で実施しており、施設等における空間線量をおおむね5個所の地点について地表より50cm、砂場は1cmの高さで、それぞれ5回測定しています。調査頻度は、北部地域の4施設は2週に1回、その他の13施設は4週に1回としています。


   学校施設については、校庭、校門、側溝、雨樋下及び植え込み等については地上50cmから、砂場については地上1cmから測定し、それぞれの個所について5回実施しています。


   保育園については、園庭などのほか、放射性物質が溜まりやすいとされている側溝、芝生、雨樋下などの地点で一園あたり30個所程度です。測定は1個所につき5回行い、測定高は50cmで、砂場については地表から1cmとしています。


   公園施設については、公園を広場、遊具、砂場、植栽帯、側溝・集水桝、その他(ベンチ、出入口)など6施設に分けて測定し、測定の高さは砂場1cm、その他50cm、測定回数は5回/個所で行い、測定個所は、窪地、吹溜り、水はけの悪いところなど放射線量が高いと思われるところを選定しています。


   下水道河川施設については、子どもたちの出入りする多目的調整池の測定を行っているところであります。測定個所は、地上50cm、一地点5回測定し、測定点の選ぶ基準は、雨水の流出入口及び広場を測定点として、調整池全体の放射線量が把握できるよう選んでおります。


D.測定個所の拡大は検討されていますか。


  定点観測のほかに保育園、幼稚園、学校、公園等の子どもたちが多くの時間を過ごす市内すべての公共施設で詳細な測定を実施し、落ち葉や雨水の溜まりやすい側溝など、周辺より線量の高い場所の清掃等を実施しております。


  多目的調整池以外の調整池につきましては、フェンス等で囲われており、出入りできない状況にあることから、測定個所の拡大予定はありませんが、市民からの要望等の状況によっては、検討したいと考えております。


E.測定された結果について、いつから、どのように公表されていますか。


  測定結果の公表は、逐次ホームページ、広報紙への掲載及び公民館、出張所等での掲示などにより行っております。


F.測定器を市民に貸し出して欲しいとの要請があると思いますが、貸し出しをしていますか。貸し出し台数は。貸し出していない場合は、なぜ貸し出しができないのでしょうか。

 ・貸し出している。  40台


G.市民からの測定要請は、現在までに何件ほどありましたか。


  平成23年12月現在、環境保全課にて受け付けた要請数は、76件でした。なお、みどり管理課(公園所管)へは、10月中旬から日に2〜3件程度要請がありましたが、現在はありません。


3.子どもの放射線被曝量の基準値設定をされていますか。政府の基準設定がゆれる中で、自治体としての基準値設定が立ち遅れています。船橋市では、年間の基準値設定をどのように設定されていますか。


  追加被曝線量、年間1m㏜未満としています。

4.放射線被曝のうち、外部被曝はもとより、内部被曝の危険性が大きな問題となっていますが、市民への周知はどのようにされていますか。

A.放射線被曝及び防護方法についての学習・講演会を実施されていますか。

 ・実施している。回数は。   

3回  

 ・職員・市民の参加状況は。  

食品関連の講座には市民の参加が中心です。

栄養士向けの講座には、職員、民間の栄養士が参加しました。

また、市の幹部職員向けの説明会も行いました。


B.内部被曝の危険性について、どのように考えられていますか。

  

放射線が人体に及ぼす影響に関しては、医学的にはこれまでのところ100m㏜より低い被曝線量ではがんが過剰に発生するリスクは確認されていません。また、内部被曝については、年齢や放射線核種の物理学的半減期・生物学的半減期を考慮しながら健康への影響を評価する必要がありますが、専門家によって様々な評価がされているところです。いずれにしましても、より高い安全性を確保する観点から、できるだけ無用な放射線の被曝を避けることに越したことはありません。

  食べ物を通じて体内に取り込まれる放射性物質による内部被曝に関しては、国が食品の暫定規制値を設定し、出荷段階及び流通段階での安全性に努めています。本市におきましても、より子どもたちの安全・安心のため、給食用食材の検査を実施しておりますが、現在のところすべての食材で国の暫定規制値を超える放射性物質は検出されておりません。

  引き続き、市民が安心・安全に暮らせるよう対策を実施していきたいと考えております。


5.除染対策(保育所、幼稚園、小・中学校、高校、公園等)をどのようにされていますか。

A.すでに除染対策を実施されていますか。されている場合は、どのような個所で実施されていますか。

実施しております。

実施個所は、市立の保育園、小・中学校、通学路、多目的調整池、公園等の放射線量が0.23μ㏜/h以上の地点について行っております。


B.実施されている場合は、その実施の担い手は、職員、職員と市民の共同、委託等々、どのような方法で実施されていますか。また、作業被曝対策を具体的に取っていますか。

  

  保育所につきましては、低減化作業は市職員が行っています。作業被曝対策等は特にとっていません。


  学校施設につきましては、低減対策実施の担い手は、学校職員が中心となります(保護者、地域の方々に協力を頂ける場合もあります。)。作業の際には、手袋やマスクを着用し、作業後には、衣服の着替え、うがい、手洗いをするようにしています。


  道路につきましては、通学路の除染は職員及び業者により行っており、作業にあたっては、マスク、手袋、長靴、長袖シャツを着用し、泥等が付着したときには、水で洗い流すよう指示しております。


  多目的調整池につきましては、委託による除染を行いました。また、作業被曝対策については、受託業者に対し防塵マスク、ゴム手袋、ゴム長靴、長袖等を着用するよう指導しております。


  公園施設につきましては、業者に委託しています。除去作業の際は、マスク、手袋を着用するようにしております。


C.実施されている場合は、園庭・校庭の土、汚泥、樹木等々をどのように処理されていますか。


  保育所につきましては、清掃後の溜まった表土や汚泥については、ビニール袋に入れ、さらにそれを土嚢袋に入れて施設内の1ヶ所にブルーシートで包んで仮置きし、放射性物質が飛散しないようにするとともに、仮置き場への立ち入りを制限する措置を講じています。枝葉や刈り込んだ芝生などは可燃ごみとして搬出しています。


  学校施設につきましては、低減作業で出た土や汚泥は、ビニール袋と土嚢袋で二重にした袋に入れ、各学校の敷地内にブルーシートを敷いた「仮置き場」に保管しています。集めた土嚢袋には、上からさらにブルーシートで覆い、仮置き場の周囲をコーンやロープを使って立入禁止区域にし、児童生徒が近づかないよう、安全に十分配慮して管理保管しています。


  多目的調整池につきましては、掘削した表土については、遮蔽シートを敷き、さらに遮蔽シートをかぶせて仮置きをしております。


  道路につきましては、除去した汚泥はビニール袋等に収納し、市の管理する用地に仮置きしております。


  公園施設につきましては、落葉や枝などは焼却場に運搬していますが、除去した土砂は二重にしたビニール袋に入れたのち、土嚢袋に入れ、ブルーシートで包み、人が立ち入らない場所(原則同一敷地内)に仮置きし、立入禁止としています。


D.今後も実施の予定がありますか。


  保育所につきましては、3月31日まで実施しますが、新年度については実施状況等を見て改めて検討します。


  学校施設につきましては、低減対策を実施する基準値を0.23μ㏜/h以上とし、測定値が基準値以上の場合については、引き続き低減対策を実施してまいります。


  多目的調整池につきましては、状況に応じた対応を行う予定でおります。


  公園施設につきましては、測定を予定している公園・緑地について終了していないことから、早期完了を目指しているところです。なお、平成24年1月1日からは、放射性物質汚染対策特別措置法に準じて、除染の基準値を0,23μ㏜/h以上に変更し実施します。


6.保育所、幼稚園、小・中学校の給食についてお伺いします。

A.学校給食についての不安や危惧についての問い合わせはどの程度ありましたか。また、弁当持参を希望する保護者に対しては認めるよう学校に指示をされていますか。


  保育所につきましては、ホームページ、メール、郵送、電話、直接等様々な形で問い合わせがありましたが、件数については把握しておりません。また、問い合わせ先も異なるため、お問い合わせの状況については回答が困難です。弁当持参等を希望される保護者の方につきましては、保護者の方の思いを十分聞いて、集団保育を実施する中で、可能な限りの対応をするように伝えてあります。


  学校施設につきましては、問い合わせは、月に5〜6件程度ありました。弁当持参については、保護者が学校に相談し、希望があれば弁当持参を認める文書を各学校に通知しております。


B.食材の購入は、これまでと変わらずに購入されていますか。生産地を変えている食材がありますか。生産地の公表はしていますか。


  保育所給食食材については、主に船橋中央卸売市場を経由して小売店より購入しており、販売されている食材は国や県の出荷段階及び市の流通段階での検証で、安全確保のための措置は講じられているものと考えておりますので、生産地の変更を行った食材はありません。また、給食に使用する食材の安全確認のために産地の公表を希望する保護者の要望もあることから、本市においては公立保育所については、当日夕方までに給食に使用された食材料の産地情報を園内に掲示し、保護者に公表しております。


  学校施設につきましては、食材の購入は、各学校で実施しております。生産地を変えている食材はありません。また、食材の生産地については、各学校で確認し、公表しております。


C.食材についての測定はされていますか。測定されている場合は、保護者に公表されていますか。


  保護者の安全・安心への要望に応えるため、学校、保育園の給食用食材の放射線物質の検査を専門機関に委託し実施しております。検査品目は、各小中学校や保育園の食材を納品している業者が仕入れを行っている船橋市中央卸売市場から翌月の給食の献立使用頻度の高い食材について、隔週で実施しており、検査結果は、市のホームページでの公表及び保育園への掲示を行っております。

  

7.農作物や土壌の汚染調査についてお伺いします。

A.農作物の汚染状況を測定されていますか。


  市内農産物の安全性を確認するために、国と県が実施する検査に加えて、市独自で市内で生産される農産物及び畑土壌の放射性物質検査を実施しています。


B.測定している場合は、測定検体はどの程度ですか。測定の公表はされていますか。


  これまでに、農産物56サンプルを検査した結果、放射性ヨウ素・セシウムは不検出(検出下限値20㏃/s)でありました。

  今後の検査は、1月〜3月に生産される野菜について検査を行います。

  検査結果は、すべて市のホームページで公開しています。


D.土壌の汚染状況を測定されていますか。

  実施しております。


E.測定されている場合は、測定検体はどの程度ですか。測定の公表はされていますか。


  畑土壌36サンプルを検査しております。検査結果は、すべて市のホームページで公開しています。


G.食品用の測定器は、いつ頃購入されましたか。測定器の値段はどの程度でしたか。国や県からの補助額はどの程度でしたか。


  市の検査方法は、厚生労働省が認定した検査機関に検査を委託して実施していることから、検査機器は購入しておりませんが、市独自で行っている検査費用の5割が交付金として国から県を通じて市に交付されています。


H.市民が持ち込んだサンプルを測定することは出来ますか。


  市民の皆さんが、家庭菜園などで栽培した農産物の検査は実施していません。


8.焼却灰や汚泥対策についてお伺いします。

A.焼却灰(飛灰、主灰)の放射線量の測定結果を公表されていますか。


  焼却灰等(主灰・飛灰)の放射能の測定結果については、毎月、最新の結果を市のホームページで公表しています。


B.政府の対応が明らかになっていない中で、このまま継続されれば、保管場所がなくなるとの危惧が大きくなっていますが、今後の対策をどのように立られていますか。


  焼却灰等の放射線量につきましては国が定めた基準値以下であり、最終処分場や資源化施設の所在する市町村や許可業者とも協議し、当該市町村が定めた放射線量の基準に従い、県外の民間処分場で埋め立て処分や資源化をしております。

  放射線量は国が定めた基準値以下であるものの、処分量が確保できないため一時的に焼却灰等を保管していますが、薬剤処理をすることにより受け入れてもらえるよう対応にあたっております。


C.街路樹や家庭からの剪定枝等の扱いは、どのようにされていますか。


  焼却場において焼却処分をしています。


D.汚泥対策はどのようにされていますか。


  し尿と浄化槽汚泥を処理する処理場については、平成23年8月から月1回放射性物質の測定を実施し、結果を市のホームページで公表しております。


  下水汚泥については、平成23年6月16日に政府が示した「放射性物質が検出された上下水道等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」に準拠し、放射性セシウム合計8,000㏃/s以下として、管理型処分場に埋立処分しています。


F.清掃工場・下水処理場等で作業に従事している労働者の作業にかかる被曝対策・安全基準の策定についてどのように対応されていますか。


  本市の清掃工場では、焼却灰を扱う作業等については、作業員の健康を確保するため防塵マスク、保護衣類及び保護メガネなどを着用して作業にあたることとしております。同工場において発生した焼却灰の放射性物質濃度は、電離放射線障害防止規則に定められた基準より低く、同規則の適用は受けませんが、考慮した安全対策を行ってまいります。


  下水汚泥に係る作業の労働安全衛生管理については、「放射性物質が検出された上下水道等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」に準拠し、電離放射線障害防止規則を基準として、空間線量2.5μ㏜/h以下かつ汚泥の放射性濃度(セシウム合計)10,000㏃/s以下としています。


9.放射能汚染対策で、12月定例会までにどの程度の対策費を計上されていますか。項目別に計上額をご紹介ください。


以下のとおりでございます。


    放射能対策関係予算額(予備費、流用対応分を含む。)

 測定費(機器購入費を含む。)    10,290千円

   除染費               6,288千円

 廃棄物処理費           80,017千円

   産業振興費(風評被害対策費)    2,287千円

   その他(汚泥脱臭剤購入費等)      205千円

   合計               99,087千円


10.湾岸6市の東電への補償要求についてお伺いします。

A.湾岸6市は、東電に対して放射能汚染対策でかかった費用について、請求をさる方針と聞いています。その請求額と主なる内容を紹介ください。未請求の場合は、いつ頃に一次の請求をされる予定ですか。


  東電に対する放射能汚染対策費用の請求につきましては、今後、東電から具体的な賠償範囲や基準が示された段階で、対応を検討してまいりたいと考えております。


B.東電への補償要求が認められない場合は、その後の対策をどう考えられているのですか。

  昨年8月に、政府の原子力損害賠償紛争審査会が、賠償範囲の中間方針を発表しております。本市では、今後も政府と同様にこの指針に沿って、東電に適切な補償を求めるとともに、東電自ら基準を策定するよう求めてまいりたいと考えております。


C.保育所や幼稚園等々、除染費用について補助することを決めている自治体が多くなっていますが、船橋市は、どのような対応をされていますか。


  市内における私立の保育所や幼稚園につきましては、現在、費用が多額となる除染作業が必要な園はございません。このため、現時点において除染費用に対する補助は考えておりません。


D.市民が除染対策をした場合の補償要求についても、東電に求めていくことは当然だと思われますが、どのように判断されていますか。


  市民が個人的に実施した除染対策について、個人から直接東電に補償を求めていくことにつきましては、市として何らかの判断をする立場にはございません。


11.政府の対応の遅さが指摘されていますが、自治体から見て早急に対策を講じてほしい施策について、記してください。


  国の定める基準以下の汚染土壌等でも市では清掃・除去活動を実施せざるを得ない状況となっています。市町村が放射線対応に要したすべての費用の負担と土砂等の処分を国の責任で行ってもらいたいと考えております。


12.現時点で福島県から避難されている人はいますか。いる場合は、どのような対応(住宅、求職、生活関連等々)をされていますか。


  福島県から本市への避難者数は、本年1月4日現在、117世帯236名となっております。

  避難者に対する住宅面の対応として、福島県からの要請に基づき民間賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げ、無償で提供しております。

  また、求職につきましては、主に県のハローワークでの紹介が原則となりますが、市といたしましては「若年求職者のための就職合同面接会」を開催し、千葉県内、東京都内を中心とした求人企業の説明会と個別面接を実施しております。


13.放射性物質汚染問題は、これから長期にわたって私たち市民社会を揺さぶり続けることになります。自治体等公的機関による調査と対策、市民グループ等による自主的な測定や調査、対策が行われています。長期化する中では、両者の利点を生かした実態把握や対策のための連携が必要になると思います。自治体の担当機関と地域のNPO・市民団体などが連携して長期の調査と対策・監視の仕組みを作ることを検討してみませんか。こうした方向性についてどう判断されていますか。

  東京都小金井市では、チェルノブイリ原発事故をきっかけに、市民が食品の放射能測定を継続しています。市民団体「小金井市放射能測定器運営連絡協議会」が、市の維持管理する放射能測定器を使って食品に含まれる放射能の測定している実例があります。


  市内に、放射性物質の測定、調査、対策等に対応できる能力、ノウハウを持ったNPOや市民活動団体があり、かつ、市が団体と連携することが行政単独で行うより効果的、合理的であると判断した場合には、これら団体と連携した取り組みを検討する可能性もありうると考えます。


  ご理解のほどお願い申しあげます。