小選挙区制を廃止し、多様性を尊重した選挙制度にするための意見書

日本において、近年になって導入された小選挙区制(平成6年(1994年)決定、平成8年 (1996年)初実施)は、各選挙区から1人のみしか当選しないため、多くの死票が出る。仮にA候補40%、B候補30%、C候補30%だった場合、実に 60%の有権者の意思は反映されなくなる。

また、小選挙区制は二大政党制の推進が目的と言われるが、その二大政党の政策の枠に入らない 国民の多様な意思は、反映されにくくなる。

二大政党と言われる民主党・自民党以外にも、みんなの党、たちあがれ日本、社民党、国民新党、公明党、日本共産党、新党改革、新党きずな、新党大地真民主党などさまざまな政党や議員が存在し活動している。また、政党に所属せず無党派で活動する議員もいる。

今、国民の価値観は、さまざまな分野で多様化している。実質の選択肢が2つしかなくなるような選挙制度は、価値観の多様化と相入れないし、少数意見の尊重という民主主義の基本からも外れる。日本の小選挙区制導入のモデルとされた、イギリスにおい ても、労働党・保守党の二大政党がいずれも過半数をとれず、価値観の多様化は世界の流れである。

間接民主制のもとでは、民意の多様性を完全に保障する選挙制度はないが、比例代表制・中選挙区制・大選挙区(全国区)のほうが、国民の選択の幅を広げ、意識の多様性を尊重する、よりましな選挙制度である。

よって、国会においては、国民の多様性を尊重し、選択肢を保障するため、国政選挙における小選挙区制を廃止し、多様性を尊重できる選挙制度に変えるよう、強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提出先)衆議院議長、参議院議長