市発表の客観資料です。これに対して私(朝倉)がどのように意見を言っていくかは検討中です。ご意見あればお聞かせください。 ○は新規事業 ●は継続事業 (数字は簡略化したものです) ○保育所待機児童の解消と保育所の整備(約6億) 保育所待機児童への対策とて、私立保育所の施設整備等を行う社会福祉法人に対して、建設費の一部を助成し(約6億)、23年度当初を目途に390人の定員増を図ります。 また、保育所整備の促進を図るため、新たな事業として、土地を賃借して認可保育所や分園を新設する場合に、一定期間賃借料の一部を助成します(約400万)。 *施設整備を行う私立保育所 (仮称)はさま保育園 新設 定員90人 (仮称)藤原2丁目保育園 新設 定員60人 (仮称)ローゼンかみやま保育園 新設 定員90人 (仮称)坪井保育園 新設 定員60人 (仮称)大神宮下駅前保育所 新設 定員60人 船橋旭保育園 改築 定員120人→150人 *補助額 ・ 土地の賃借⇒賃借料の2分の1(年額400万円を限度。工事着工から開設後10年まで) ○市立保育所の建て替えと南本町子育て支援センターの耐震補強設計を実施 (約2億) 安全な保育環境を確保するため、耐震診断の結果、対策が必要と診断された市立保育所の園舎を順次建て替えます。(約2億)。また、南本町子育て支援センターの耐震補強設計を行います(約700万)。 *建て替える市立保育所 ・金杉台保育園⇒金杉台小学校校庭を借用して、仮設園舎を設置。本園舎解体後、新園舎を設置 ・二和保育園⇒二和農場の一部を賃借し、本園舎を設置 ・夏見第一保育園⇒近隣民有地を賃借し、仮園舎を設置。本園舎解体後、新園舎を設置 ○家庭的保育の実施(約1400万) 保育需要の増加により、新たに一定の研修を受けた保育士や子育て経験者などを家庭的保育者(保育ママ)として認定し、保育者の自宅などで家庭的な環境の中、乳幼児の保育を行います。 *22年10月事業開始 家庭的保育者 6名程度 委託児童数 15名程度 ○今後の保育のあり方等に関する検討委員会を設置(70万) 増大する保育需要に対応するため、今後の保育のあり方等について、委員会を設置して検討していきます。 ○ファミリーサポートセンターのひとり親家庭などの利用料を助成(約1900万) ひとり親家庭などの負担軽減を図るため、ファミリーサポートセンターの利用料を新たに助成し、保育所などへの送迎や保育所が閉まっている時間に子どもを預けるなどの、子育て支援サービスを利用しやすくします。 *ファミリーサポートセンター・・・育児の援助を受ける会員と育児の援助を希望する会 員とを組織化して、その相互援助活動を取り持つ事業 *利用料 平日700円、土・日曜日900円 ⇒ひとり親家庭半額、生活保護世帯無料 ●放課後ルームの定員を96人増(約5000万) 放課後ルームの利用児童の増加に応えるため、南本町小学校と三咲小学校に第2放課後ルームを増設し、定員増を図ります。 *22年度定員が増える放課後ルーム ・南本町放課後ルーム 40人⇒72人(32人増) ・三咲放課後ルーム 65人⇒129人(64人増) ○子ども手当を支給(約110億) 国の施策として、中学校終了までの児童を対象に、1人につき月額1万3000円を支給します。22年4月分から支給し、所得制限はありません。 ※支給見込み者数 8万5000人 ○児童扶養手当を父子家庭にも支給(約13億) 児童を養育している母子家庭の母、または祖父母の養育者に対して、生活の安定と自立を促進するために支給している児童扶養手当を、8月分から新たに父子家庭も支給対象とします。 ○小学1〜3年生までの通院医療費を助成(約11億) 12月から、小学1〜3年生までの児童の通院にかかる医療費(保険診療自己負担分)を1回200円とし、保護者の負担を軽減します。なお、小学校就学前までの乳幼児の入通院にかかる医療費と小学生の入院にかかる医療費についても、引き続き助成を行い、通院1回・入院1日200円とします。なお、いずれも所得制限は設けません。 *保護者の自己負担額(現行) ・0歳〜小学校就学前⇒通院1回200円、入院1日200円、調剤無料 ・小学1〜6年生⇒入院のみ1日200円 *保護者の自己負担額(12月から) ・小学1〜3年生⇒通院1回200円、調剤無料 ●障害者の負担軽減と各種サービスを適正化(約32億) 障害のある人たちが、自立した日常生活を送ることができるよう支給する訓練等給付費と介護給付費について、4月から市民税非課税世帯の利用者負担を無料とし、負担軽減を図ります(約30億)。 また、心身障害者を介護している家族が病気等の理由で一時的に介護が困難となった時などに、福祉施設に介護を依頼した場合の費用助成対象を、精神障害者、発達障害者にも拡大するほか(約800万)、重度心身障害者が通院などでタクシーを利用するときに、運賃の一部を補助するタクシー券は、助成枚数に上限を設ける一方、新たに精神障害者保健福祉手帳1級の所得者も対象とします(約5500万)。 さらに、難病患者に助成している援助金は、近隣市の助成状況を踏まえて見直しを図ります(約2億) ※タクシー運賃の助成 補助率2分の1、上限1200円 腎臓機能障害1級(人工透析者) 無制限→年間312枚 上記以外 無制限→年間120枚 ※難病患者援助金 入院 月額1万3500円→1万4000円 通院 月額1万円→7000円 ●障害者が生き生きと暮らせるように相談体制を充実(3600万) 経済状況の悪化等により障害者の一般就労が厳しい状況にある中、障害者就業・生活支援センターに就労支援員を増員する経費を新たに補助し、ハローワークと連携するなど支援強化を図ります(約500万)。 また、「ふらっと船橋」に臨床心理士を新たに配置し、発達障害に関する相談業務の充実を図ります(約3000万)。 *障害者就業・生活支援センター⇒就職・再就職が困難な障害者に対して、雇用や生活に 関する相談・支援を実施(光風みどり園内) *ふらっと船橋⇒障害者(児)全般の相談に応じ、必要な情報の提供や助言、その他の障 害福祉サービスの利用支援等を実施 ○身体障害者福祉作業所太陽の送迎車を3台にするなど利用者サービスを向上 (約4000万) 障害者自立支援法への移行に合わせて、通所するための送迎車を1台増やして充実させ、利用者サービスの向上を図ります。 ※現在の台数 リフト付きバス2台 ○北総育成園の新棟増築へ基本・実施設計を実施(約4200万) 昭和49年の開園から35年が経過し、建物の老朽化と入所者の高齢化に伴う障害の重度化が進んでいる北総育成園について、入所者の処遇の改善を図るため、バリアフリー対応の新棟を増築するための基本設計・実施設計と地質・測量調査を実施します。 ※建設予定期間 23〜24年度 ○障害者福祉施設等の整備や安定した事業運営を支援(約2億) 知的障害者入所更生施設を設置する社会福祉法人等が、強度行動障害者の処遇を向上させるための改修工事を実施した場合に、新たにその費用の一部を助成します(約400万)。 また、障害者のグループホーム・ケアホームを整備する社会福祉法人に対して、建設費の一部を助成します(約2000万)。 さらに、事業の安定化を図るため、地域活動支援センターと心身障害者福祉作業所で、精神保健福祉士等専門性の高い職員を配置する場合などに、運営費補助金の上乗せをします(約1、3億) *工事助成額⇒費用の2分の1(強度行動障害者1人につき42万円を上限) 強度行動障害者⇒強度の自傷行為や他害行為、激しいこだわりや器物破損などの行動障害が頻繁におこる者 *整備するグループホーム・ケアホーム 整備法人 社会福祉法人 大久保学園 定員 10人 建設予定地 金堀町425−3番地 *専門職加算⇒1人25万円 ○高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる福祉サービスの実施 (約4億) 今後も高齢者人口が増加する中、限られた財源で安定したサービスを続けていくために、これまでの事業を全体的に見直しました。そのうえで、高齢者が住み慣れた地域において、積極的に社会参加をしながら、健康で生きがいを持つことにより、安心して暮らすことができるよう新たな福祉サービスを実施していきます。 新規事業 ・緊急一時支援事業(約600万) ひとり暮らしの高齢者と高齢者のみの世帯に、急な体調変化などにより日常生活に支障が生じた場合に、依頼に応じて、病院へ付き添いや身の回りの世話などを行う緊急一時支援員を派遣します。 ⇒利用料1時間につき500円 ・生活・介護サポーター事業(約500万) 元気な高齢者や団塊の世代等を生活・介護サポーターとして養成し、介護施設や在宅で援助を必要としている高齢者の自宅などに派遣します。 ⇒派遣にかかる利用料1時間500円。養成人数70人 ・ひとり暮らし高齢者等地域交流促進事業(約900万) ひとり暮らし高齢者等の地域交流を図るため、公衆浴場などで「いきいき健康教室」を実施するほか、地区社会福祉協議会や自治会等が公衆浴場などで行う地域交流活動に対し、補助金を交付します。 ・ひとり暮らし高齢者等見守り活動支援事業(約700万) 見守りを兼ねた定期的な地域交流や電話・訪問による見守りなど、地区社会福祉協議会や自治会等が主体となって継続的に行う、ひとり暮らし高齢者等の見守り活動に補助金を交付します。 ・はり・きゅう。マッサージ等施術費扶助事業(約800万) 65歳以上のうち、要介護2以上の認定者を家族介護している高齢者と介護予防事業に参加した人に助成金を交付します。 ・低所得者入所整備費補助金(4000万) 低所得者や生活保護受給者などの要介護者が入所できる地域密着型特定施設を整備する医療法人2法人に対し、建設費の一部を補助します。 ⇒助成額1施設2000万円 ※地域密着型特定施設(有料老人ホーム)58床(「(仮称)吹上の丘」と「(仮称)みさきの郷」に29床ずつ) 【拡大事業】 ・軽度生活援助事業(約800万円) ひとり暮らし高齢者等の日常生活上の軽易な援助を行う援助員の利用回数の上限を拡大します。 ⇒月2回→週1回に拡大 ・緊急通報装置貸与事業(約4000万) ひとり暮らし高齢者に、急病などの緊急時の対応を目的として貸与している通報装置の貸与条件を緩和します。 ⇒従前の「65歳以上常時安否確認の必要な人」に、「75歳以上のひとり暮らし高齢者については常時安否確認が必要でなくても健康などに不安を持っている人」を加えます。なお、市県民税非課税者については、自己負担の半額を助成します。 ・家族介護用品支給事業(約6000万) 在宅で重度の高齢者を介護している家族介護者を支援するため、家族介護用品の支給対象高齢者を、現在の要介護4以上から3以上に拡大します。 ⇒要介護4・5⇒助成限度額 月額6250円(従来どおり) 要介護3⇒助成限度額 月額6250円(拡大分) ・入院おむつ助成事業(約300万) 介護用品の支給を受けている高齢者に助成している、入院した際にかかったおむつ代の対象者を、現在の要介護4以上から3以上に拡大します。 ⇒要介護4・5⇒助成限度額 月額6250円(従来どおり) 要介護3⇒助成限度額 月額6250円(拡大分) 【見直し事業】 ・ひとり暮らし老人入浴料扶助費(約1600万) 年間60枚の無料入浴券の配布制度から新たに定められた「風呂の日(月3回)」に自己負担100円で利用できる制度に変更します。 ・はり・きゅう・マッサージ等施術費助成事業(約2000万) 対象者を65歳以上(所得制限なし)から70歳以上(市県民税非課税者)に変更します。 ・敬老3事業(敬老祝金・敬老記念品購入券・敬老行事交付金交付事業) (約1,8億) 敬老祝金を記念品購入券に一本化して廃止するとともに、交付金の対象年齢を70歳以上から75歳以上に引き上げます。 ●市内で老人福祉施設を整備する社会福祉法人等に整備費の一部を補助 (約11億) 市内に特別養護老人ホーム等を建設する社会福祉法人に対して、建設費等の一部を補助します。(約11億) ※22年度対象となる老人福祉施設 (仮称)特別養護老人ホーム豊寿園 定員85人 ショートステイ10人 (仮称)特別養護老人ホーム南三咲 定員100人 ショートステイ10人 (仮称)特別養護老人ホームつぼい 定員100人 また、消防法施行令の改正により、スプリンクラーを設置する小規模福祉施設に対し、設置費の一部を補助します(約4000万)。 ※スプリンクラー設備整備費補助金の対象となる施設 ⇒認知証高齢者グループホーム等 10施設 ○地域ぐるみの福祉活動を支援(約1500万) 「共助社会の構築」には、地区社会福祉協議会の活動の活性化が欠かせないことから、地区社会福祉協議会が地域のニーズに合わせた自主事業の実施や、活動拠点を確保する際に助成を行います(約1200万)。また生活困窮者に対する緊急援護策として、貸付が増加している、船橋市社会福祉協議会の福祉銀行事業に対して助成します(約300万)。 ※地区社会福祉協議会の自立事業の助成額⇒1地区あたり10万円を上限 ※福祉銀行事業⇒貸付申請者の状況に応じて2万円を上限に貸し付け 20年度貸付額688万8020円 ○離職者への住宅手当の支給期間を延長(約1,3億) 国の施策で、就労する能力や意欲がある離職者で、住宅を失った人や、そのおそれのある人に、家賃の一部を支給し住宅の確保を図っていますが、離職者への支援を強化するため、支給期間を6か月から9か月に拡大します。 ※平成21年度は国の一次補正で10月から実施 支給額 単身世帯4万6000円、複数世帯5万9800円 申込み者 109人(22年1月末現在) ○生活保護受給者の 自立した社会生活に向けて(約400万) 社会的な自立が困難となっている生活保護受給者が、より自立した生活ができるよう、専門的知識を有する自立支援相談員を1人配置し、訪問指導等を行います。 ※配置場所 生活支援課内 |